鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
こちらは、やっぱりその埋却予定地を選定する段階でそれは非常に注意をするべきことなのですけれども、飲用水の井戸などとはやっぱり距離を確保するという形で、地下水汚染防止のために、ケースによっては、その防水シートを全面に敷くというような対策をとる場合もあるというふうに聞いております。
こちらは、やっぱりその埋却予定地を選定する段階でそれは非常に注意をするべきことなのですけれども、飲用水の井戸などとはやっぱり距離を確保するという形で、地下水汚染防止のために、ケースによっては、その防水シートを全面に敷くというような対策をとる場合もあるというふうに聞いております。
水辺でこの思川の水を飲用水として利用していることや、水を汚さない環境問題、また増水すると氾濫するという恐ろしいことなど、楽しく遊ぶ中でたくさんの学習をすることができますが、市では水辺活用をどのように進めていますか、またこれからどのように進めるのか、現状と今後の推進についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
議案第30号の白岩・作原辺地のところでは108点で、辺地度点数について30点差があるが、この辺りを含めて環境的なことをお話しいただきたいとの質疑に対し、当局より、秋山の点数が若干多い点については、ここは距離的なものは同じように点数で計算されますが、１点、飲用水を主として、雨水または川の水等から求めている場合の状況ということで、水道事業以外の未普及地域が秋山地域にはありますので、当時の調査の戸数で主に
なお、今回の飲用水持ち込みにつきましては、やっぱり利用者の方に周知をすることも大切ですので、館内の見える場所にその趣旨、それと持ち込みが可となりました旨の周知を図っているところでございます。 以上です。 ○議長（高野礼子君） 滝田一郎君。
そこで、災害発生時における飲用水の確保についてお伺いをいたします。 ①としまして、水道局が管理している給水のための管理井戸は何カ所ありますか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 水道局長。 ◎水道局長（山根敏明） 現在、常時給水のために利用しております井戸の数は55本でございます。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。
水質汚染が認められる地域で地下水を飲用している世帯に自主的な水質検査を勧めるのではなく、その世帯の飲用水の水質検査を市の負担でして、できるだけ早く市水への切りかえを進めることが最善ではないかというふうに考えております。 ここでお伺いいたします。地下水利用者の定期的な水質検査を市負担で実施して、結果によっては早急な切りかえを進めるような手順をつくれないでしょうか。
このようなことから、飲用井戸につきましては、その設置者が適切に管理しなければならない現状でありますので、飲用井戸への水質への不安等から飲用水を購入した場合の購入代金への補助と補助制度につきましては困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君） ありがとうございました。
あと、それで今のように水道未普及で井戸水が飲用水として適さないときに、新たな井戸水を掘り起こすというときには、水道が来ていないという状態のときに、そういう状態が起きたとき、補助が出るのか、その辺お尋ねいたします。 ○議長（大島光行君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢村浩一君） 現在は、補助とか助成金というのはございません。今後も個人の井戸につきましては、自己管理ということもございます。
さらに、体育施設利用等も考慮し、児童の飲用水はもとより受水槽から直接配管して異物が出ない水飲み場を２カ所設置しました。 これらの異物は、校舎建設時に水道管と水道管をつなぐ際の接着剤としてヘルメシールという製品を使用しており、これが水道管内に残っていたことから流れ出てきたものと判断されます。
国際連合は、世界人口のうち11億人が適切な飲用水を確保できていないだけでなく、26億人が環境衛生用水を適切に確保できていないと認識しています。つまり世界でも水問題は深刻化しています。私たちができることは、まずは身近の限りある水を大切に使うことだと思います。本町の水に関する環境面の取り組みについて説明を求めます。 ○議長（上野彰君） 藤野住民生活部長。
次に、非常時のための生活必需品の備蓄についてでありますが、本市では坂田山にあるコミュニティ防災センターなど９カ所に備蓄倉庫を設置し、2,300人の２日分の食料として、約１万3,000食、そして飲用水、約1,100リットルを備蓄しているほか、ガソリン発電機、ワンタッチトイレなどの資機材を配備しており、必要に応じて避難場所等に配送いたします。
最後に、３つ目、飲用水、やっぱり上水道の普及が一番なのではないのかと思うのです。地下水に頼らないで、安全・安心な上水道を供給するということに至るのではないかと思うのですけれども、鹿沼市のきれいな地下水を守るということも１つありますけれども、上水道の未配水地域の解消もあわせて検討するべきかなと思いまして、お伺いをいたします。答弁をお願いします。 ○議長（大貫武男君） 当局の答弁を求めます。
河岸の自然林の中で動植物と出会ったり、川の水辺で遊びながら、流れる水の大切さや思川の水を飲用水として利用していることなど、大切な水がゆえに川を汚せない責任感など、環境問題や自然の恵みをじかに体験によって学ぶことも大切です。
飲用水の安全性についてでございます。１つ目として、上水道の加入状況についてでございます。そこで、上水道の加入世帯数及び未加入世帯数と加入可能世帯数についてお伺いしたい点と、上水道の未布設世帯数としまして、地下水や沢水の利用世帯数はどれくらいあるのか、お伺いいたします。
なお、今後も市民の皆様には大規模な自然災害に備え、各家庭でペットボトルでの飲用水の確保や、あるいは日常的に洗濯、トイレなどの生活用水確保のためのおふろのくみ置きなど、自助努力をお願いしてまいりたいというふうに思っております。 次に、自治会を活用した防災組織づくりについてお答えをいたします。
配水量の増加の原因については、配水管からの漏水ではなく、各家庭等の多くの市民の皆さんが緊急時の対応としての飲用水のくみ置きなどが多くあったためでもございます。防災行政無線放送でも、こうした状況を憂えて皆さんにくみ置きしていただくようというふうに防災行政無線でもお知らせをしたところでもございます。
被災自治体への支援については、物的支援として、緊急時に最優先で必要となる飲用水の確保のため近隣の那須町に対しては給水車の貸し出し、大田原市に対しては水道施設修繕用資材の提供、矢板市に対しては給水車の派遣を行っております。また、応援協定を締結しているひたちなか市に対しては、応急給水としてペットボトル水の提供、給水車の貸し出し及び給水車の派遣を行っております。
今回の震災に係る放射能の影響が懸念されることから、この地域の飲用水の放射能測定を実施するものでございます。 この結果でございますけれども、地域の状況を調査しまして、４カ所を選定いたしました。その４カ所でございますが、上秋山町会のほうでは木浦原と深堀、それから下秋山町会で前沢、それと仙波町会で大釜、この４カ所の測定を行いました。
健康指導につきましては、検出された物質によって対応が異なるため、飲用水として井戸水を使用する際の飲用指導を行ってきました。 今回の白桑田地区を含め、県内で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出された３地区においても、栃木県からは健康被害の報告はされておりません。 白桑田地区については、自治会を通じて、地区内の住民に対し、地下水の飲用についてのチラシ回覧を依頼し、周知しております。
中国では飲用水の需要が急速に伸びているのです。中国に行った人はわかるのですけれども、生水は飲めません。そういった中で国連の予測では、人口爆発と経済発展により水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人、10年、15年後には30億人に達するというようなことです。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生みまして、水メジャーと言われる大企業が世界で水源地を確保しようとする動きが目立っているのです。